雑録

【講習】「子ども・家族理解の視点と学校の組織的対応」

教員一人に対して余りにも膨大で多様な業務が求められている気がする。
家庭の貧困問題に、教員一人ができることは余りにも少ない。
組織として動くための第三者機関が色々と紹介されたが、上(管理職の人々)から潰されれば、どうすることもできない。

  • 概要
    • 子どもの貧困問題についての話。貧困研究は1965年で「低消費水準世帯の推計」の調査が断絶し、高度経済成長期には日本に貧困は無かったとされていた。しかし近年には貧困への社会的関心が高まり2009年から厚生労働省による相対的貧困率の推計が復活した。
    • 現在の貧困は所得格差の拡大と不安定就労の増加にある。日本の景気は良くなったと言われているが、それはトリクルダウン理論で経済的特権階層を優遇したから。つまり大企業の繁栄は、労働者や下請け企業を搾り取っているから成り立っている。正社員でもブラック労働で過労自殺し、非正規雇用は切り捨てられ、外国人は奴隷労働させられている。これらにより所得格差が拡大する。次に不安定就労だが、「ヨーヨー型ライフコース」といって新卒で就職しても、ブラック労働により退職を余儀なくされ、就職→バイト(非正規労働)→再就職→失業→就職→転職→定年→シルバーバイトと20歳から60歳以上まで不安定な生活を強いられるとのこと。
    • 貧困への社会的関心が高まる中で、日本では保護を甘えだと見なす考えが強く、社会での憤懣や不満、怒りを社会的弱者に向けてしまう。自分がこんなに苦労してるのだから、努力しろという理屈である。これにより生活保護の基準が厳しくなったり、扶養義務が強化されたり、家計管理指導により貯金ができなくなったりしている。
    • 学校が貧困そのものを解決することは困難。だが、貧困や困難の解決に一定の役割を果たすことが期待されている。