ロンドン軍縮期の呉鎮守府・呉海軍

呉 海事 呉市史6巻 1章「呉鎮守府」 呉市史 軍港都市

参考文献：呉市史6巻-1章呉鎮守府-第1節軍縮期の呉海軍-第2項　ロンドン軍縮条約(pp.36-52)

(1)ロンドン軍縮会議の波紋(p.36～)

  • ロンドン条約後の海軍内対立
    • 加藤寛治軍令部長を中心とする「艦隊派」はロンドン軍縮に基本的に反対し「統帥権干犯」問題として政争化する。
    • 海軍の長老東郷平八郎元帥もワシントン条約の時には「訓練に制限はない」と賛意を表したが、ロンドン軍縮では「自分は元来8割でなくてはいかぬと思ってゐた。今又6割見当で永久にしばられることは不賛成である。条約批准すべからずといふ考である」と正面から反対。海軍部内の亀裂が深刻化し、太平洋戦争の伏線となっていく。
  • 当時の共通した認識とそれに対する方針の違い
    • 当時の共通→認識「華府会議といひ、倫敦会議といひ、いづれも米英の策謀によつて成立せしめられたものであり、その終局の目的は米英による世界制覇の野望の実現であり、その当面の目的は新興日本の台頭を圧殺するにあつたといふ一事」
    • 良識→国力を勘案し妥協もよぎなしとするとこに責任ある良識が期待されていた
  • ロンドン会議中における呉鎮の様子
    • 昭和5年3月、呉市内でも「海軍協会から飛檄している目下進行中のロンドン軍縮会議のポスターが呉支部の手により市内の辻々に貼りださる『今や酷わなり(ママ)、我が国運は永遠に決せんとす、立て国民よ、我が全権』と書かれたスローガンに『挙国一致、帝国の主義を貫徹せよ』と朱書」などの状況にあった。
    • 同月18日には呉市内で軍縮講演会もひらかれる。
    • さらに「勝田市長は軍港市民を代表し19日市会に緊急決議案議決を得て若槻｛礼次郎｝全権にわが国の主張貫徹の激励電報を打電、『艦船の比率は帝国の主張を極力貫徹せられんことを、市民の議決をもって軍港市民の意志を表明し、併せて閣下の御奮闘を祈る』」といったふうに市民の関心は大いに高まる。
  • 軍縮歓迎の側面
    • 勅令による在営短縮初実施により海軍予算緊縮のため海兵の経費まで切りつめ退団が早められているが、これを「緊縮の恵み　退団を早く」というみだしで報じるムードもまだ存在していた。呉工廠の大量の人員整理は翌昭和6年のことになる。

(2)呉海軍航空隊の開隊(p.38～)

  • ロンドン軍縮における航空兵力の無制限
    • 航空機の拡充→昭和6年6月、呉海軍航空隊の開設
  • 呉海軍航空隊開設までの経緯
    • 大正5(1916)年4月1日、横須賀海軍航空隊設置により日本の航空隊が正式にスタートする。→各軍港・要港その他の用地に航空隊設置を予定
  • 大正8年から9年にかけて、呉鎮においても航空隊設置のための調査が実施されているが、山内大佐の調査結果では、呉地区は航空隊用地には不適当との結論
    • 大正8年には飛行隊5隊の増隊が計画されており、大正9年12月佐世保海軍航空隊が開隊。
    • 大正9年にはさらに9隊計画が議会で協賛され、昭和6年が完成目標とされ霞ヶ浦を手始めに逐次開隊されていくことになる。その一環として呉航空隊開隊もしだいに日程にのぼっていく。
  • 佐世保海軍航空隊広分遣隊
    • 大正14年2月27日「佐世保海軍航空隊広分遣隊規則」制定
      • 「広分遣隊ハ呉海軍方面二於ケル航空ニ関スル諸般ノ研究調査二従事ス」と規定された。
      • 指揮命令系統は「分遣隊ノ主席兵科将校ハ佐世保海軍航空隊司令官ノ命ヲ承ケ且呉鎮守府ト気脈ヲ通シ分遣隊ノ隊務ヲ分掌ス」と定められている。
    • 大正14年4月1日、佐世保海軍航空隊広分遣隊設置
  • 呉における独立の航空隊の設立
    • 昭和5年10月7日、安保清種海将、浜口雄幸首相に請議。アメリカ海軍が航空兵力を増勢していることを指摘。将来における航空軍縮を懸念して焦燥感も示す。
    • 昭和5年秋大演習、野村吉三郎呉鎮長官は航空隊の必要を痛感。「広航空隊の独立なども現在の発達とその機能に照らし、海兵団、防備隊の如く呉海軍にも独立隊がなくてはならぬものである、現在のやうに佐世保航空隊の借物といふのでは困る」と述べる。
    • 昭和6年半ば、呉航空隊の誘致運動のようなものが起こる
      • →独立の航空隊というのは広分遣隊がそのまま昇格するとは限らず、他への移転も考慮されていた。森岡多吉広村村長は「広村が航空隊としてもつとも有力な候補地にみなされてゐながら、漁業組合その他村との問題のため他へ移されるやうなことがあつては、第一模範村として恥ぢる次第でわれわれはどんな犠牲を払つても広航空隊の独立と拡張とを希望してやまぬ」と陳情運動に熱を入れる。
    • 広村における漁業権の問題について
      • 村会協議会の回答では「本村漁業者二対シテハ村二於テ相当救済ノ方法ヲ講スル二付海軍ヨリ補償セラルル必要ナシ」と確答。海軍には補償の必要のないことを強調することで、呉海軍航空隊の設置決定となるわけである。
        • 漁業権保障問題はその後も紆余曲折をたどることになる。
  • 呉海軍航空隊の設置
    • 昭和6年5月30日「軍令海二」をもって「海軍航空隊令」が改正される
      • →佐世保航空隊広分遣隊は呉海軍航空隊と改称されて、呉鎮守府司令長官の管下に入ることになった。
      • 昭和6年5月30日、佐々木英夫呉市長は「我々として満腔の謝意を表するものである従つて尚未解決にある土砂問題などは此の際被害関係を犠牲にして1日も早くこれが達成の為めに市民とともに努力したい」という談話を発表
    • 6月13日、開庁式開催。この日、「祝開庁の小旗が軒並にはためき祝賀気分が広村一帯に漲つた」。午後からは村主催の大祝賀会が村公会堂で開かれ「野村長官の発生で広村万歳を三唱し」し、夜にかけては提燈行列がおこなわれている。
    • 佐々木英夫呉市長は「航空隊の名称を呉航空隊とされました事などは呉市と広村との将来の合併を天が暗示してゐる様に思はれてなりません」などとも語る。
    • 航空隊の拡張工事→やや日数を要して、昭和7年1月25日にようやく着工される。

(3)ロンドン軍縮期の呉鎮長官(p.42～)

  • 第19代呉鎮守府司令長官　谷口尚真大将　昭和4年11月11日～昭和5年6月11日
    • 連合艦隊司令長官からの転任、呉鎮長官としては間に大谷幸四郎中将を挟んでの再任。異例の人事
    • 谷口大将在任中にロンドン軍縮条約が締結され、海軍部内は「艦隊派」と「条約派」に分裂し、呉鎮内部も動揺。谷口は「条約派」として動揺を適切に指導。
    • 条約を締結してハルピン経由で帰京する財部彪海相に、朝鮮の京城で古賀峯一が山梨勝之進次官の伝言を伝えた際、朝鮮総督の斎藤実大将と共にたまたま検閲に来て居合わせた呉鎮長官の谷口尚真が、財部をねぎらう。
    • ロンドン条約の確執により「艦隊派」の首謀加藤寛治軍令部長が退任(のち財部海相も退任)。加藤軍令部長の後任に谷口尚真が就任することになる。昭和5年6月11日
    • 谷口の呉鎮長官在任中の業績
      • 呉市に対して→海軍助成金増額、二河・堺両河川改修、海光館拡張、呉-警固屋間道路の海軍構内通過
      • 呉海軍に対して→上下の敬礼を正しくする、常直勤務を励行すること、職務を行うに当り満身の努力を尽くすこと
    • 谷口のその後→軍令部長を昭和7年2月までつとめて軍事参議官となり、昭和8年9月予備役に編入

(4)呉海軍の活動(p.45～)

  • 猛訓練と海軍事故
    • 軍縮による予算制限を猛訓練を補おうとする。
      • 昭和5年6月→呉軍港出港した第一艦隊などが本州南岸や九州東岸で激しい戦技訓練を行うが、呉所属司令駆逐艦"芙蓉"と佐世保の司令潜水艦呂68号が正面衝突する
    • 昭和5年10月海軍特別大演習→10月10日呉鎮守府は呉軍港防御司令官野村呉鎮長官の命令で戦争状態に入る。このさいも呉所属の"阿武隈"が本州南方海面で対抗演習中、北上と接触両艦損傷している。
  • 気球隊の設置
    • 昭和5年5月30日付で「防備隊令」が改正(6月1日施行)されて、防備隊の任務に「航空機二依ラザル空中防御及警衛並二陸上防火ヲ兼掌ス」が追加されたことによる。
  • 地下式重油埋蔵タンク
    • 昭和6年5月広に海軍独創の地下式重油埋蔵タンク12基が完成。
    • 以降も地下タンクは建設され続け、戦後の調査では1万トンタンク87基、6000トンタンク8基、合計95基が建設されたことが確認されている。