戦後国際関係史 第三世界

1.第三世界

(1)第三勢力とは何か？

• 国際政治の中で、米ソ二大陣営のいずれにも与せず、積極中立を主張した勢力。1950年代後半、インドを先頭とするアジア・アフリカの新興諸国が中心となり、反植民地主義・平和共存を主張した。

(2)第三勢力の形成

• ①コロンボ会議(1954年4月)
  • スリランカのコロンボで開かれたインド、インドネシア、スリランカ、パキスタン、ビルマ5か国の首脳会議。インドシナ戦争の早期解決、核兵器の使用禁止、中国の国連加盟、アジア=アフリカ会議開催などを宣言。

• ②ネルー・周恩来会談(1954年6月)　
  • インド、中国間で行われた会談で、5つの外交上の原則を定めた。
  • 平和五原則…ⅰ)領土保全と主権の尊重、ⅱ)相互不侵略、ⅲ)内政不干渉、ⅳ)平等と互恵、ⅴ)平和的共存　　

• ③アジア=アフリカ会議(1955年4月)
  • インドネシアのバンドンで開かれた史上初のアジア、アフリカの首脳会議。
  • 29か国からの首相の参加を得て、平和十原則を発表し、反植民地主義・平和共存などの理念を強く打ち出した。
  • 平和十原則…ⅰ)基本的人権と国連憲章の尊重、ⅱ)主権と領土の保全、ⅲ)人種と国家間の平等、ⅳ)内政不干渉、ⅴ)自衛権の尊重、ⅵ)集団防衛の排除、ⅶ)武力侵略の否定、ⅷ)国際紛争の平和的解決、ⅸ)相互協力の促進、ⅹ)正義と義務の尊重

• ④非同盟諸国首脳会議(1961年)
  • ティトー、ナセル、ネルーの呼びかけで、ユーゴスラヴィアのベオグラードで開催。
  • アジア、アフリカ、ラテン=アメリカの25か国と3オブザーバーが参加。
  • 平和共存、民族解放闘争の支持、外国の軍事基地の一掃、新旧植民地主義反対を宣言。

2.中ソ対立

①中ソ対立の起源

• ☆中国の立場
  • 米帝と対決しつつ社会主義建設に独自性を確保しようとする。

• ☆スターリンの死(1953)によるソ連社会主義の政策転換「ソ連共産党第20回大会」(1956)
  • a) 平和共存路線　　→　米帝との対決と武装闘争を核心とする中国の立場と相容れない
  • b) スターリン批判　→　毛沢東の絶対化に対する批判につうずるものがある。

• ☆ソ連との対立を招くようになる。

②チベット反乱(1959.3)

• 1958年「大躍進」失敗　→　チベットでも大量の餓死者
• 政教一致の原則とチベット仏教の布教を求めて首都ラサで大規模反乱が起こる。
• ダライ=ラマはインドに亡命。インドはダライ=ラマと反乱軍を支持し、中国軍と衝突。
  • →ソ連はインドの立場を支持　1959年12月　中ソ技術協定破棄

③中ソ対立表面化

• 1960　「大躍進」失敗後、経済混乱の中にある中国に対して、ソ連人技術者の引き上げと経済援助の破棄
  • →中ソ対立表面化

④公開論争

• 1962年のキューバ危機におけるソ連の妥協と1963年の部分的核実験停止条約
  • →中国がソ連を批判し、公開論争へ

• A)中国側の主張
  • ソ連の平和共存路線は現状維持的な「修正主義」　　
  • ソ連の1968年のチェコ介入以後は「社会帝国主義」

• B)ソ連側の主張
  • 中国の立場は「教条主義」
  • 文化大革命は「極左日和見主義」

⑤武力衝突

• ☆1969　珍宝島(ダマンスキー島)事件　
  • →ウスリー川にある島を巡って武力衝突が発生し、双方に多数の死者が発生。ソ連側が核兵器の使用に言及するほどの激しい対立となる。

⑥中ソ対立の影響

• 社会主義陣営と各国の左翼運動に亀裂をもたらす。
• アジア、アフリカ諸国への経済、軍事援助でも両国は競合し、民族解放闘争の行方にも大きな影響。

3.第三世界の分化

(1)南北問題…世界の問題を西側資本主義陣営と東側社会主義陣営の対立からとらえるのではなく、豊かな北側先進国と貧しい南側途上国の対立としてとらえる考え方。

• 国連貿易開発会議(UNCTAD)
  • 発展途上国の経済発展を促進する仕組みを形成していくことを目的に、国連によって設けられた会議。
  • 先進国に有利になっている貿易システムの改善や発展途上国への援助の拡大を通じて、南北問題の解決をはかろうとしている。

(2)南南問題…発展途上国間でも富裕化した国々と最貧国との間に格差が存在すること。

• ①富裕化した国・地域
  • a)産油国…オイル＝ショックによる原油価格の高騰で高所得国に上昇。
  • b)NIES…新興工業経済地域。加工業や中継貿易の育成に成功して中所得の国や地域となった。ブラジル・メキシコ・アルゼンチン、香港・台湾・韓国・シンガポールなど。
  • c)ASEAN…東南アジア諸国連合。当初は反共軍事同盟であったが、政治経済面での協力機構に移行。92年にはASEAN自由貿易圏が結成され、99年には東南アジア全ての国が参加しASEAN10となった。

• ②低所得地域
  • 中米・アフリカでは人口の爆発的増大、首都への人口集中プライメートシティ、内戦や自然災害による農業不振、難民増加など解決の道は見えない。

(3)冷戦後の第三世界

• ①第三世界が経済的に多様化
• ②冷戦体制の崩壊による民主化　→　外交的・政治的に選択肢が増え、武力紛争、内戦が増加

4.多発する地域紛争とあらたな国際協力の模索

(1)多発する地域紛争

• ★米ソ冷戦体制の規制力の衰退の影響
  • 1980年代～地域的覇権をめざす国際紛争、民族主義や宗教対立による内戦やテロ活動、地域主義の動き
    • ルワンダ・ブルンジ内戦(1990～94)…ツチ族とフツ族の部族対立が内戦に発展。現代アフリカ史上最悪といわれるフツ族によるツチ族の大量虐殺、難民の発生、難民キャンプでの伝染病の流行など悲惨な状況に陥った。

(2)多民族共生への反動

• ①社会主義圏崩壊後の民族国家の出現
• ②クルド問題…2000万のｸﾙﾄﾞ人が国家を持てず、ﾄﾙｺ・ｲﾗﾝ・ｲﾗｸで少数民族として抑圧される。
• ③ｽﾘﾗﾝｶ内戦…多数派仏教徒シンハラ人と少数派ﾋﾝﾄﾞｩｰ教徒タミル人の武力抗争
• ④東ティモール内戦…ポルトガル植民地帝国が崩壊し東ﾃｨﾓｰﾙを手放すとｲﾝﾄﾞﾈｼｱが一方的に併合したため内戦となった。2002年に東ﾃｨﾓｰﾙは独立を達成した。
• ⑤サハラ以南のアフリカ諸国の内戦　
• ⑥イスラーム原理主義への回帰によるテロ

(3)国際連合の課題

• ①地域紛争の解決において国連平和維持活動(PKO)や非政府組織(NGO)の活躍
• ②国連の課題
  • 現地での対立が複雑であったソマリアではPKOが失敗
  • 武力で地域覇権を求めるイラクの軍事行動や政府が関連する少数民族の迫害などへの対応の遅れ
    • →米軍やNATOの軍事制裁に頼ることが多い。

(4)広域協力・経済協力機構

• 国際連合を補い地域紛争を抑制するための機構の整備
  • →ASEAN、ｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議(APEC)、ｱﾌﾘｶ連合(AU)、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ・ﾁｪｺ・ﾊﾝｶﾞﾘｰが加盟したNATO