1.植民地の経済状態とイギリスへの不満
(1)英領北米13植民地における南北間の経済的差異
(2)七年戦争後の植民地政策の転換
②七年戦争後…本国の財政難→七年戦争の軍事費を植民地へ負担させるため課税強化!
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- 北米植民地
- フランスの脅威がなくなり本国を頼る必要がなくなる。
- イギリス本国
- 植民地を原料供給地・市場にとどめ、本国の産業を保護する。
- 北米植民地
- ③本国の重商主義政策と植民地の対応
- 1765 印紙法…あらゆる印刷物に印紙を貼ることを義務づける。
- →(植民地)「代表無くして課税無し」の決議
- 1767 タウンゼンド諸法…本国の財政収入を増やすために植民地における関税徴収を強化し、植民地に輸入される鉛・紙・ガラス・茶に輸入税を課する。
- →(植民地)イギリス製品不買運動
- 1773 茶法…イギリス東インド会社が13植民地で販売する茶を免税にし、市場を独占させる。
- →(植民地)ボストン茶会事件
- 1774 高圧的諸法(例;ボストン港閉鎖)→第1回大陸会議開催in(フィラデルフィア)→通商断絶
- ④1775 パトリック=ヘンリの演説 「我に自由を与えよ。然らずんば死を与えよ」
2.アメリカの独立
(1)戦争の経緯
- ①戦争勃発
- ②戦争の正当化
- ③戦争の国際化
- ④植民地軍の勝利が確定!
- 1781 ヨークタウンの戦い…ヴァージニアのヨークタウン港において米仏連合軍が陸と海から英軍を包囲し降伏させた。